省エネ性能が高い住宅の購入支援
「子育てエコホーム支援事業」

　
「子育てエコホーム支援事業」は、
高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得も対象となります。
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円/戸、ZEH住宅の場合は80万円/戸の補助金を交付。

○子育てエコホーム支援事業についてはこちら（2023年11月14日更新）

 

▼「子育てエコホーム支援事業」制度の目的▼

 

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。

 

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

 

※１
子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生）の子とする。

 

※２
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 

 

 

▼「子育てエコホーム支援事業」の補助対象・補助額▼

 

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

 

※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

 

 

▼「子育てエコホーム支援事業」の手続きの流れ▼

 

 

▷事業者登録期間…令和6年1月中旬～遅くとも令和6年12月31日(予定)

▷交付申請期間…令和6年3月下旬～予算上限に達するまで
　　　　　　　　（遅くとも令和6年12月31日まで）

 

 

 

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